2007-05-16 第166回国会 参議院 本会議 第25号
現行の公営企業金融公庫法施行令には、介護サービス事業、電気事業、産業廃棄物処理事業など、十八の業務が列挙をされております。 今回、国は新機構、つまり地方に対して、自律性と自主性を求めております。だから、国は新機構に対しては新たな出資も保証も行わない、つまりお金は出さないとしているのではないでしょうか。
現行の公営企業金融公庫法施行令には、介護サービス事業、電気事業、産業廃棄物処理事業など、十八の業務が列挙をされております。 今回、国は新機構、つまり地方に対して、自律性と自主性を求めております。だから、国は新機構に対しては新たな出資も保証も行わない、つまりお金は出さないとしているのではないでしょうか。
と申しますのは、旧法というか、今の公営企業金融公庫法の目的の第一条には、いろいろあるんですが、今回二点、新しい機構法と違っているところがありまして、一つは、「公営企業の健全な運営に資する」という文言と、「もつて地方公共団体の公営企業を推進」という観点が実は今回のこの機構法には入っていません。
ただ、そういう成果の裏側で、自分自身も反省をしているし残念でございましたのは、引当金の取り扱いの綱引きに、財務省対地方ということで強烈なものがあった関係で、この問題の調整に時間と労力を相当とられた、結果として、この法案ないしは前の公営企業金融公庫法の背景にある実体論というんですか、地方公営企業のあり方についてどうするんだということについての議論を必ずしも十分できなかったという問題があると思います。
第三は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。 財政投融資改革に対応していくとともに、資金調達手段の多様化、効率化を図るため、資産担保型の財投機関債の発行等について所要の規定の整備を図ることとしております。 第四は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に関する事項であります。
第三は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。 財政投融資改革に対応していくとともに、資金調達手段の多様化、効率化を図るため、資産担保型の財投機関債の発行等について所要の規定の整備を図ることとしております。 第四は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に関する事項であります。
第二は、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。 まず、当せん金付証票の収益金の使途の弾力化、最高賞金の倍率制限の緩和を図るとともに、受託銀行が当せん金付証票の売得金を確実かつ有利な方法で管理することができることとする等の改正を行うこととしております。
第二に、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の改正についてでありますが、まず、当せん金付証票につきまして、その収益金の使途を弾力化するとともに、最高賞金の倍率制限の緩和を図る等の改正を行うものであります。
第二は、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。 まず、当せん金付証票の収益金の使途の弾力化、最高賞金の倍率制限の緩和を図るとともに、受託銀行が当せん金付証票の売得金を確実かつ有利な方法で管理することができることとする等の改正を行うこととしております。
————————————— 昭和五十三年十二月二十二日 人口急増地域対策等特別措置法案（小川新一郎 君外一名提出、第八十回国会衆法第二二号） 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案（ 小川新一郎君外三名提出、第八十回国会衆法第 三二号） 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全 化に関する法律案（小川新一郎君外三名提出、 第八十回国会衆法第四四号） 地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金
宮澤 喜一君 高村 坂彦君 石川 要三君 西田 司君 前尾繁三郎君 与謝野 馨君 向山 一人君 同日 辞任 補欠選任 前尾繁三郎君 西田 司君 向山 一人君 与謝野 馨君 ————————————— 十二月六日 人口急増地域対策特別措置法案（小川新一郎君 外一名提出、第八十回国会衆法第二二号） 公営企業金融公庫法
第八十回国会提出 小川新一郎君外一名提出に係る 人口急増地域対策等特別措置法案 小川新一郎君外三名提出に係る 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案 及び 小川新一郎君外三名提出に係る 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全化に関する法律案 第八十回国会提出 細谷治嘉君外六名提出に係る 地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交付に関する法律案 及び 細谷治嘉君外六名提出に
第八十回国会提出 小川新一郎君外一名提出に係る人口急増地域対策等特別措置法案 小川新一郎君外三名提出に係る公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案 及び 小川新一郎君外三名提出に係る 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全化に関する法律案 第八十四回国会提出 細谷治嘉君外六名提出に係る 地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交付に関する法律案 及び 細谷治嘉君外六名提出に係る地方公営交通事業特別措置法案
根本龍太郎君 井上 裕君 足立 篤郎君 石川 要三君 松野 頼三君 同日 辞任 補欠選任 足立 篤郎君 井上 裕君 根本龍太郎君 相沢 英之君 松野 頼三君 石川 要三君 ————————————— 九月十八日 人口急増地域対策等特別措置法案（小川新一郎 君外一名提出、第八十回国会衆法第二二号） 公営企業金融公庫法
第八十回国会提出 小川新一郎君外一名提出に係る 人口急増地域対策等特別措置法案 小川新一郎君外三名提出に係る 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案 及び 小川新一郎君外三名提出に係る 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全 化に関する法律案 今国会提出 細谷治嘉君外六名提出に係る 地方公共団体に対する臨時雇用創出交付金の交 付に関する法律案 及び 細谷治嘉君外六名提出
第二は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項でございます。 地方財政の現状にかんがみ地方公共団体によって行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして許可された臨時地方道整備事業等に係る地方債に対し、公営企業金融公庫の資金を融通することができるよう所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 第三は、地方財政法の一部改正に関する事項でございます。
○和田（一）委員 今回の一連の法改正で公営企業金融公庫法の一部が改正されることになっておりますけれども、私たち公明党は、従来から公庫を改組し、普通会計にも貸し付けるようにすべきであるとの考えから現在改正案を国会に提出しておりますが、自治省としては公庫の拡大または改組、この考えについてはどうでしょうか。
大臣、今回はこういうことで私も承服しがたいのでありますが、ぎりぎり許容できることとして、公営企業金融公庫法を交付税法と一本にしてやったことはよろしいですけれども、手数料等十二本の法律を一本にして、この中で改めて手数料を大幅に上げてしまうというやり方は、まさしく火事場どろ的なやり方だと思うのです。今後どうするのか、大臣の確たる姿勢をお尋ねしておきたい。
○加藤国務大臣 交付税法の一部改正と公営企業金融公庫法とは密接不可分の関連がございますことは、まず御了承願えたようなただいまのお話でございますけれども、手数料等十二法律の改正を一括したことにつきましては、関連がありとは申せ、体裁上も好ましくないではないか、かような細谷委員の御指摘でございまして、私も、法の形式といたしましては必ずしもこのとおりでいいのだという感じは持っておらないのでございます。
地方交付税法等の一部を改正する法律案という政府提出の法案の中で、この「等」という名の中に実は公営企業金融公庫法、風俗営業等取締法等十二の法案の修正が織り込まれております。
第二は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項でございます。 地方財政の現状にかんがみ地方公共団体によって行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして許可された臨時地方道整備事業等に係る地方債に対し、公営企業金融公庫の資金を融通することができるよう所要の規定の整備を行うことといたしております。 第三は、地方財政法の一部改正に関する事項でございます。
————————————— 昭和五十二年十二月十九日 人口急増地域対策等特別措置法案（小川新一郎 君外一名提出、第八十回国会衆法第二二号） 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案（ 小川新一郎君外三名提出、第八十回国会衆法第 三二号） 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全 化に関する法律案（小川新一郎君外三名提出、 第八十回国会衆法第四四号） 昭和五十三年一月十七日 昭和五十二年度分
石川 要三君 同月八日 辞任 補欠選任 相沢 英之君 福田 一君 井上 裕君 村上 勇君 同日 辞任 補欠選任 福田 一君 相沢 英之君 村上 勇君 井上 裕君 ————————————— 十二月七日 人口急増地域対策等特別措置法案（小川新一郎 君外一名提出、第八十回国会衆法第二二号） 公営企業金融公庫法
第八十回国会提出 小川新一郎君外一名提出に係る 人口急増地域対策等特別措置法案 小川新一郎君外三名提出に係る 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案 及び 小川新一郎君外三名提出に係る 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全化に関する法律案 並びに 地方自治に関する件 地方財政に関する件 警察に関する件 及び 消防に関する件 以上の各案件について、議長に対して、閉会中審査
第八十回国会提出 小川新一郎君外一名提出に係る 人口急増地域対策等特別措置法案 小川新一郎君外三名提出に係る 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案 及び 小川新一郎君外三名提出に係る 国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全 化に関する法律案 並びに 地方自治に関する件 地方財政に関する件 警察に関する件 及び 消防に関する件 以上の各案件について、議長に対して、閉会中審査
補欠選任 奥野 誠亮君 石川 要三君 松野 頼三君 西田 司君 浅井 美幸君 斎藤 実君 坂井 弘一君 権藤 恒夫君 ————————————— 九月二十九日 人口急増地域対策等特別措置法案（小川新一郎 君外一名提出、第八十回国会衆法第二二号） 地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外 六名提出、第八十回国会衆法第二三号） 公営企業金融公庫法